昨日、スティールの特別抗告が棄却されてブルドックの防衛策が認められたわけですけど、今思えば、ブルドックはスティールに対して買収防衛策を本当に発動する必要があったんでしょうかね。

　結局、スティールが何を言おうとも、他の株主の大多数が現経営陣の味方なわけですよね。だから、他の株主はスティールのＴＯＢに応じる可能性は低いわけで…

　買収防衛策を発動するおかげ（新株予約権の買取による費用やその他の諸経費がかかって）で、ブルドックは赤字に転落する見通しなわけですよね。ある意味で、企業価値が下がっているわけで…。そこまでして、スティールを排除する必要性があったんですかね。

　買収防衛策を発動して利益を得られるのは、今のところ経営者自身（保身に成功した）と弁護士と証券会社（手数料による収入）、そしてスティール（新株予約権買取による利益の発生）なわけですよね。他の株主に利益が生じたか？と言われると？？？なわけで…

　マスコミは、まるでブルドックが勝者のように書いてますが、法廷で勝っても本当に勝ったかどうかはむしろこれから判断すべきなのではないかなと思います。買収防衛策が成功しても、企業価値が下がってしまったら元も子もないわけですからね。



　ものすごい、ど素人の戯言になってしまいましたね。
　

　
　会計士の方のブログを読んでいたら、ブルドックの買収防衛策の経済的実態は、株式の分割と自己株の取得と同じようなものだと書いてありました。

　なるほどな〜と妙に納得したと同時に、自分のおバカさをあらためて認識するのでありました。